2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○田村国務大臣 入札自体、法令違反等々で行政処分を受けていれば、これは当然入れないわけであります。 今般、過労死でお亡くなりになられたという痛ましい案件でありますが、これは個別事案でございますから具体的な内容は申し上げられませんけれども、それは当然、労働基準法にのっとって、それに対してのいろいろな対応をしている。
○田村国務大臣 入札自体、法令違反等々で行政処分を受けていれば、これは当然入れないわけであります。 今般、過労死でお亡くなりになられたという痛ましい案件でありますが、これは個別事案でございますから具体的な内容は申し上げられませんけれども、それは当然、労働基準法にのっとって、それに対してのいろいろな対応をしている。
この持続化給付金は、入札自体、正しかったのか、それから、一部の、我々はずっと言っていますけれども、ラブホテルとか特定の業種だけ除外をするとか、問題は山ほどあるんですよ。しかし、せっかくつくった制度だから多くの国民の皆さんに使ってもらいたいと思いますけれども、引き続きしっかり追及していくということを申し上げて、質問を終わります。
そもそも、今回、入札自体に問題があったんじゃないかと私は考えています。本当に適正な入札だったのか。 今回の問題の根底には、私は、まず一つ目に、データ入力を請け負う企業に対する対価が適正ではなかったことがあると思います。そして次に、年金機構がずさんな管理監督体制をしいているということが業者にもうばれているんです。
また、入札自体もやり直しを行うというふうにしたため、事業の開始時期が遅れて、予算額百四十九億円のうち約七十二億円を国庫に返納するということになりました。 まず、国庫返納後における想定受講者数と現時点で分かっている受講者数を示していただきたいと思います。
だから、そういうことも含めて、独法のあり方も含めて、企画競争入札自体が確かに否定されるものではありませんけれども、物によっては、やはり競争がなかなかこれは一般的にできないねというものは、そのためにある独法でもあるのかもしれませんので、独法のあり方も含めてしっかりと一度検討していただいて。
それにさらに今般のようなものを我が方としてお願いせざるを得ないような、そんな状況の入札自体がやはり問題があるのであって、それも含めて、我々、徹底して、今の慣行といいますか、こういうものを変えていかなければならぬ、そのように思っておりますので、しっかり対応させていただきたいと思います。
入札自体、法務省がやっておりますので、よもや不公正なことはなかったのではないかと私は推察をしております。
○坂本由紀子君 予定価格をしっかり適正なものにしていただいた上で、その予定価格での入札自体は決して非難されるべきことではないということについては私は国民の理解が得られるように、そのことが、ひいてはそういう不当な行き過ぎた低価格入札により働いている人たちにしわ寄せが行くということが防げることになるのではないかと思いますので、その点についてのしっかりとした取組をお願いしたいと存じます。
この問題は契約の問題とか入札自体の問題とか、教育基本法の問題以外のところで非常に大きい問題なので、本当はいろいろやりたいんですが、この場では多分ないだろうというふうに思って、決算なりでまたやる機会があれば是非やらしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
この入札自体に大きな疑惑があると同時に、その後、実は、落札した業者が設計変更を何回も何回もしていて、そして、午前中も指摘をしましたけれども、数千万円の工事の減額がなされている。しかし、補助金はもろに出ているんですね。そういう中で今この事業は進んでいるということ。 さらに、もう一つ大きな問題は、去年の秋に、実は、この事業者自体、資本不足に陥っておりまして、給与が遅配がなされている。
○副大臣（村田吉隆君） 入札自体は民間の枠内でやるわけでございまして、今委員がおっしゃるのは、ＲＣＣが入札した場合にその内容をすべて公表すると、つまりこちらが有利な条件にあるからと。そこはもう一度、まことに申しわけありませんが、どういう手続になるのかということを、大臣が答弁を先ほどしたことにつけ加えまして御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
国際協力銀行のバイヤーズクレジットということで相談を受けておりますが、入札自体が進捗していないために、貿易保険当局としては審査する段階には至っておりません。
したがいまして、無償資金協力の入札自体は毛ほど申し上げましたように被援助国政府が主体なって行われるわけでございますが、その入札自体は適正に行われているということでございまして、そのもとでの民間企業同士の取引につきましては外務省としても知るべき立場にないわけでございまして、そのいずれの水産無償案件に関連しまして違反行為が行われたかということについては当省としても承知しておりません。
このいただいた資料によりますと、いわゆる入札自体の自由について明文化をしている自治体というのは三五・二％しかないというふうなことでございまして、やはりこういう比率もぜひ上げていっていただきたいというふうに思うわけでございまして、対等性が確保されて、いい公共事業というものが残るように、そしてまた、先ほど大臣が御答弁になりましたように、まだまだ特に地方などは建設業界というのは地場の主要な産業でございますので
そこで、やはり全面的に指名競争入札自体に原罪があると私は申しておりません。そのいい点はやっぱり取り入れていくべきだということを私は申しておるわけでございます。ただ、今回起きました事件が余りにも重罪でございますので、やはりステップはこちらからアプローチすべきではないかということを申しておるわけでございます。
ですから、指名競争入札自体も絶対悪だというわけでもございません。だけれども、それを言うには今回、ちょっとひど過ぎます、これは本当に。余りにもひど過ぎるから、そういうふうにばちっとやるべきであると私は主張してきたわけでございます。
その発注標準を見直すとか、あるいは入札自体が必ずしも自由にできないというようなことで、入札の自由化をしようということで、それを例えば入札心得に書いたり、あるいは発注者の連合体がございます。中央公契連と言っておりますけれども、その連合体で入札自体を自由にするようなことをやろうというようなことを申し合わせたりしております。
こういうような会社があるわけでございますが、このような状況の中で今問題になっているのは、もうもはや入札自体がセレモニーになっている。つまり、入札に参加する業者を指名した時点でどこに落札するかがもう決まっているというようなことが問題になっているわけでございます。
したがって、最低価格入札者が落札をしたということで、これは落札、入札自体は公正に行われたというのが現実でございます。 それから、今委員御指摘になられました英国における批判の問題でございますが、これも新聞で報道されたものと若干実態が違うような気がいたしますのでございます。
ただ、非常に事務量等の問題もございますので、その事務量の増大あるいは入札自体への対応等も考慮しなさいというような内容を盛り込んでございます。
こういうように入札自体は、たてまえは競争入札になっていますが、実態はまさに随契で、お国が決まれば、たとえば東京と決まったら東京の中からはほとんどまず大半の会社は出ない、こういう状況になっている。